太陽光発電を導入し売電収入を得ようと考えている方にとって、固定買取価格の動向は気になるものです。

これまで毎年のように下落し続けている固定買取価格ですが、2023年はどうなる見込みなのでしょうか。

これまでの固定買取価格の推移とあわせて詳しく解説するとともに、気になる税金のお話、これから太陽光発電に参入するメリットなどもあわせて紹介します。

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2023年の太陽光発電の売電価格

太陽光発電を含めた再生可能エネルギーは、一定期間にわたって固定価格で電力会社が買い取ることが法律で定められています。

これは固定価格買取制度（FIT）とよばれます。

再生可能エネルギーを売電する際の固定価格はFIT価格ともよばれますが、つねに一定というわけではなく、毎年変動しています。

なかでも太陽光発電は設備を導入する一般住宅や企業が増えたこともあり、市場価格は下落傾向が続いています。

そこで、まずは2023年度における太陽光発電の売電価格を紹介するとともに、これまでの価格推移もあわせて解説しましょう。

※固定買取価格（10kW未満）

• 2023年/16円
• 2022年/17円
• 2021年/19円
• 2020年/21円
• 2019年/24~26円
• 2018年/25~28円
• 2017年/25~30円
• 2016年/25~33円
• 2015年/27~35円
• 2014年/30~37円

上記の表を見ても分かる通り、2023年度は2014年度に比べて半分以下にまで下落しています。

太陽光発電の売電価格が下がり続けている理由

太陽光発電の固定買取価格は毎年下落し続けていますが、その理由を一言で表すとすれば「太陽光発電の導入コストが下がったため」です。

そもそも固定買取価格は、太陽光発電設備の導入やメンテナンスに必要なコストをもとに算出されています。

固定買取価格制度がスタートした当初は、太陽光発電の導入コストは現在よりも高額であり、設置するためには高いハードルがありました。

高額な導入コストを回収するためには、それに応じて売電価格も高く設定しなければなりません。

しかし、その後太陽光発電の需要は高まり、現在では一般住宅にも広く浸透してきた結果、ソーラーパネルをはじめとした設備・機器類の費用が下がり、それに比例して売電価格も下落しているのです。

>>太陽光発電で7割の人が損をする？後悔する人の特徴や理由を解説

太陽光発電による平均売電収入

太陽光発電によって得られる売電収入は発電量によっても変わってくるため、地域や気候条件、周辺環境なども考慮しなければなりません。

たとえば、東京都の一般住宅に約5kWの太陽光発電設備を導入した場合、1年間で得られる売電収入は約7万5,000円から8万円程度と想定されます。

ただし、これはあくまでも周辺に高い建物や障害物などがなく、積雪も考慮しない場合の金額です。

現時点では周囲が開けた環境にあり、高い建物や樹木などがなかったとしても、将来的にビルやマンションが建設され日陰ができることもあるでしょう。

そのため、上記の金額はあくまでも平均的なものであり、状況や条件に応じて変動することを考慮しなければなりません。

>>太陽光発電の設置で１０年後はどうすればいい？耐用年数やメンテナンスは？

売電収入には確定申告が必要？

太陽光発電によって売電収入を得るということは、納める税金が増えるのではないかと心配になる方も多いでしょう。

結論からいえば、サラリーマン世帯の場合、年間20万円以上の給与以外の所得を得ている場合には確定申告が必要となります。

上記でも紹介した通り、住宅用太陽光発電の平均的な売電収入は10万円にも満たないケースがほとんどです。

そのため、会社からの給与のみで生計を立てている一般家庭で、平均的な売電収入を得ている場合には確定申告は不要です。

ただし、注意しなければならないのが副業をしているケースです。

たとえば、年間の副業収入が15万円、売電収入が8万円あった場合、それぞれの内訳を見ると20万円以下ですが、これらを合算すると雑収入として23万円になるため、確定申告をしなければなりません。

なお、税金関係では所得税だけでなく、固定資産税が増えるのではないかと不安に感じる方も多いでしょう。

住宅用太陽光発電の場合、その多くが10kW未満であることから、固定資産税の課税対象とはなりません。

ただし、10kW以上の太陽光発電設備は、住宅用・産業用問わず固定資産税の課税対象となるため注意が必要です。

>>太陽光パネルが値上がりしても設置をしたら費用は回収できる？シュミレーションつきで解説

太陽光発電で売電収入を上げる方法

固定買取価格が毎年値下がりしていることもあり、1年間に得られる売電収入は意外と少ないと感じた方も多いのではないでしょうか。

しかし、せっかく太陽光発電を導入するのであれば、誰しもができるだけ多くの収入を得たいと考えるものです。

そこで、効率よく売電収入を上げるための方法やポイントを紹介しましょう。

発電効率の高いソーラーパネルを導入する

同じ面積、大きさのソーラーパネルでも、メーカーによって発電効率は異なります。

安価なソーラーパネルは導入コストの節約に有効ですが、長期的に考えると多少のコスト高になっても発電効率を重視した製品を選ぶことがおすすめです。

こまめなメンテナンスを心がける

すでに設置してあるソーラーパネルの発電効率を上げるためには、こまめなメンテナンスを心がけることが基本となります。

ソーラーパネルの上にホコリや枯れ葉、雪などを残さないよう、こまめに目を配りながら清掃しましょう。

また、周囲に樹木や雑草などが生い茂っていると、それらが日陰となってしまうため、必要に応じて伐採したり除草したりといった作業も必要です。

電力事業者を比較する

発電した電力は電力事業者に買い取ってもらう必要がありますが、大手電力会社以外にも任意の事業者を選択できます。

複数の電力事業者を比較し、できるだけ買取単価の高い会社を選ぶことで売電収入アップにつながります。

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2023年に太陽光発電を設置するのはお得？損？

太陽光発電の売電価格は下落し続け、2023年は過去最安となっています。

このような状況下で、今から太陽光発電を導入するのは損になるのではないか、と感じる方も多いでしょう。

「損か得か？」という2択であれば、今から太陽光発電を設置をしても得であることに間違いはありません。

冒頭でも紹介した通り、固定買取価格は太陽光発電の導入・メンテナンスコストに応じて設定されています。

そのため、売電価格が下がったといっても以前と比べて導入コストの回収期間はほとんど変わっていません。

また、電気代が高騰している現在、電力の自給自足ができれば経済的負担を軽減できます。

何らかの理由で売電をやめてしまったとしても、自家発電設備として使い続けることで導入コストを実質的に回収できるでしょう。

>>太陽光発電の設置で１０年後はどうすればいい？耐用年数やメンテナンスは？

設置してから売電ができるまでの日数

高い導入コストを支払って太陽光発電を設置した後は、できるだけ速やかに売電をスタートしコストを回収したいものです。

しかし、太陽光発電を設置したからといって、設置日当日から売電ができるわけではありません。

まずは電力会社への申請や経済産業省へのさまざまな申請手続きがあり、それらが無事完了してから売電が可能となります。

一連のスケジュールを考慮すると、売電ができるようになるのは設置からおよそ2〜3か月後になるでしょう。

ウィズソーラーなら業界最安値で安心保証つき

太陽光発電の導入コストには、ソーラーパネルやパワーコンディショナーといった機器類本体の費用とは別に、設置工事にかかる費用も含まれています。

導入費用を節約するためには、信頼できる専門の業者を選ぶことはもちろんですが、ムダなコストをかけることなく安価に施工してくれる業者を探す必要があります。

太陽光発電の販売業者は、訪問販売や電話販売などの営業手法をとるケースが一般的ですが、ウィズソーラーはオンラインでの営業活動をメインに行っているため、営業にかかる人件費を極限まで削減することに成功。

その分を価格に反映しているため、他社には真似できない業界最安値を実現できています。

また、ウィズソーラーは業界最安値でありながらも安心の保証が付帯されており、施工からメンテナンスまで一貫対応も可能です。

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まとめ

太陽光発電の売電価格は毎年のように下落し続けており、数字だけを見ると「今から設置しても遅いのではないか」、「導入コストを回収できないのではないか」と不安になる方も多いでしょう。

しかし、売電価格だけでなく導入コストも大幅に値下がりしていることから、今のタイミングでも導入メリットは十分に大きいといえるのです。