電気代高騰はいつまで続く？対応策と現在の電気代とこれまでの価格推移

2022年はあらゆるものが値上がりし、物価の高騰によって家計の負担が増大した年でもありました。

なかでも電気代の高騰は顕著であり、昨年と同時期で比較しても数千円の値上がり幅となっています。

なぜこれほどまでに電気代は値上がりし続けているのか、この値上がりの傾向はいつまで続くのかを解説するとともに、電気代の節約につながる具体的な方法や対策の一例も紹介します。

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1 現在の電気代とこれまでの価格推移
2 電気代の高騰はいつまで続くのか？
3 日頃からできる電気代を抑えるための対応策
4 オール電化は電気代高騰の影響を受けやすい？
5 住宅用太陽光発電は電気代を抑えられるって本当？
6 ウィズソーラーなら業界最安値で安心保証つき
7 まとめ

現在の電気代とこれまでの価格推移

総務省統計局の「小売物価統計調査」（2022年10月）によると、2022年10月時点での1ヶ月あたりの電気代平均は1万5,279円となっています。

これは過去5年でもっとも高く、前年同月比では2,000円以上も高騰しています。

現在、日本の発電所は主に火力発電に頼っており、石炭や液化天然ガス（LNG）を海外から輸入しエネルギーを確保しています。

しかし、これらの燃料はさまざまな理由で価格が変動しやすく、特に2022年に入ってからはロシア・ウクライナ情勢の緊迫化にともない燃料価格が一気に高騰。

電力会社ではエネルギーの輸入価格が変動したときに、「燃料費調整額」として価格に転嫁しています。

2022年に入ってから電気代が高騰しているのは、まさにこの燃料費調整額が引き上げられたことが大きく影響しているのです。

電気代の高騰はいつまで続くのか？

歴史的な円高にともない、食品や日用品を含めたさまざまな品目の価格が高騰し、物価高が続いています。

このような状況のなか、私たち消費者にとって気になるのは「電気代の高騰はいつまで続くのか？」ということです。

結論からいえば、明確にいつまでと判断することは難しく、先は見通せていない状況です。

2022年11月の時点で、東北電力や中国電力、四国電力といった旧一般電気事業者が経済産業大臣へ規制料金の値上げを申請しており、電気代が下がるどころか今後も高騰する可能性のほうが高いという実情もあります。

また、ここ最近の電力会社の例を出すと、2022年11月30日に北陸電力は燃料価格の高騰により、家庭に向けた「規制料金」のプランを打ち出し、来年4月からの値上げを国に申請し、平均で45.84％の値上げ率となるようです。

この率は今まで値上げを申請した大手電力会社の中では、最大となる見込みで、仮に使用量が一般的な家庭だとすると、1か月当たりの支払額がこれまでの金額より2696円増えて、9098円になる見通しだと言われています。

◆なぜこんなに電気代が高騰しているの？考えられる原因と解決策をご紹介

日頃からできる電気代を抑えるための対応策

今後も高騰が続くと予想される電気代ですが、少しでも家計の負担を軽減するためにはどういった対策が有効なのでしょうか。

日頃からできる工夫をいくつか紹介します。

冷蔵庫の中をいっぱいにしない

冷蔵庫に食材を詰めすぎてしまうと、冷気が循環できなくなり冷却効率が低下します。

できるだけ電気代を節約するためには、冷蔵庫の中に適度な隙間をつくり、冷気がくまなく循環できるようにすることが重要です。

また、できるだけ冷蔵庫の開閉を少なくして冷気が逃げないようにすることや、冷蔵庫の設定温度を見直すことも電気代の節約につながります。

使用しない家電製品のコンセントを抜く

テレビやHDDレコーダー、オーディオ機器などの家電製品は、電源を切っている状態でもわずかな待機電力を消費しています。

長期の出張や旅行に出かけるときなど、しばらく家電製品を使用しないときは、電源をオフにするだけでなくコンセントを抜いておくことで待機電力の節約になります。

エアコンの設定温度を見直す

空調機器は特に消費電力の大きい家電製品です。

室外と室内の寒暖差が大きいほど消費電力が上がることから、エアコンの設定温度を見直すだけでも電気代の節約につながります。

真夏の暑い季節は熱中症を防ぐためにもエアコンが必須ですが、扇風機と併用するなどの対策を講じれば、設定温度を2〜3℃程度上げたとしても快適に過ごせるでしょう。

これに加えて、真夏の季節は室外機に直射日光が当たらないように日陰を作るだけでも節電効果が期待できます。

テレビの明るさを調整する

テレビは画面のサイズが大きくなればなるほど消費電力も大きくなりますが、実は明るさも消費電力に大きく影響を及ぼすことをご存知でしょうか。

輝度ともよばれますが、周囲の明るさに応じて画面を少し暗めに設定するだけでも電気代の節約につながります。

また、これはテレビだけに限らず、パソコンやタブレット端末、スマートフォンなどにも共通していえるポイントです。

◆電気代高騰の対策について｜補助金を使った対策もご紹介

オール電化は電気代高騰の影響を受けやすい？

快適な居住空間を実現するとともに、光熱費をトータルで抑えるためにオール電化住宅は有効な選択肢といえます。

しかし、現在のように電気代の高騰が続いていると、光熱費が家計を直撃するおそれがあり、これから新築やリフォームを検討している方にとっては不安に感じるものです。

結論からいえば、オール電化住宅の場合、家の中のエネルギーを全て電気で賄う必要があるため、消費電力も大きくなりがちです。

そのため、電気代だけで考えた場合、従来のようにガスと併用したときと比較して値上げの影響を受けやすいといえるでしょう。

しかし、現在の電気代高騰は燃料調整額の値上げによって引き起こされています。

これは電気代だけでなく、ガス代の高騰にも密接に関連してくるため、トータルで見ればオール電化住宅も従来の一般的な住宅もそれほど大きな差はないと考えることもできます。

このような電気代高騰の問題を現実的に解決する方法として注目されているのが、住宅用太陽光発電システムとオール電化の併用です。

電力会社からの買電を最小限に抑え、ソーラーパネルによって自家消費分を賄うことで、オール電化住宅でもランニングコストの節約が期待できるでしょう。

住宅用太陽光発電は電気代を抑えられるって本当？

住宅用太陽光発電システムは、新築住宅の建設に合わせて導入する方が少なくありません。

すでに既存の住宅がある場合でも、後から太陽光発電システムを導入することは十分可能です。

一般住宅の場合、住宅用太陽光発電システムの規模は5kW程度のものが主流となっています。

2021年度の平均設置費用は1kWあたり28.8万円であるため、およそ144万円程度の費用がかかる計算となります。

仮に、現在毎月1万4,000円の電気代がかかっている家庭であれば、最短で9年程度で回収できる計算となります。

導入時には機器の設置費用も含めて高額なコストがかかりますが、長いスパンで見れば十分コストの回収は可能です。

特に電気代が高騰し続け、今後もさらなる値上がりが見込まれる現在では、自家発電自家消費を行うことでランニングコストの削減が見込めるでしょう。

ちなみに、住宅用太陽光発電システムとオール電化を組み合わせるメリットとしては、電気代のほかにガス代を支払う必要がなくなることと、災害時でも自家発電ができるためライフラインが確保できるといったメリットが挙げられます。

◆太陽光パネルが値上がりしても設置をしたら費用は回収できる？シュミレーションつきで解説

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住宅用太陽光発電システムを導入することで、ランニングコストの節約につながることは事実ですが、どうしても気になるのが高額な導入コストではないでしょうか。

上記で紹介した144万円というのはあくまでも太陽光発電システムのみの費用であり、これに蓄電池も一緒に導入するとなると、さらに100万円以上のコストが上乗せされる計算となります。

そこで、導入費用に不安を感じている方は、一度ウィズソーラーへご相談ください。

一般的な太陽光発電システムの販売・施工業者は、対面での営業を行っていますが、ウィズソーラーでは人件費を極限まで抑えるために対面営業ではなくオンラインでの手法を採用しています。

特にコストがかかりがちな人件費を可能な限り抑えることで、手頃な販売価格を実現しています。

もちろん、設置が完了した後も万全のサポート体制を用意しており、メンテナンスや保守作業、故障時の修理・交換なども責任をもって対応させていただきます。