2022年から2023年にかけて、電力会社の電気料金値上げが大きなニュースになりました。実際に電気代の高騰によって、家計に大きな負担がのしかかったと実感している方も多いのではないでしょうか。

今後、今のような状況がしばらく続いていくのか、あるいはさらなる値上げとなるのではないかと不安に感じている方も多いはずです。そこで本記事では、電力会社による電気料金の比較や今後の予想について詳しく解説します。

大手電力会社の電気料金値上げはいつから？

2023年に入ってから、大手電力会社が相次いで電気料金の値上げを国に申請したことが報じられました。大手電力会社からの申請を受け、2023年5月16日に政府は値上げを了承。翌月の6月1日から実際に値上げとなりました。

そもそも、大手電力会社が一般家庭向けに供給している電気料金は、「従量電灯A/B/C」などのプランに分けられますが、これらを総称して「規制料金」とよびます。今回値上げの対象となったのは、まさにこの規制料金であり、多くの国民の負担が増加することとなりました。

ちなみに、電気は私たち国民にとって不可欠なライフラインであることから、発電や送電に必要なコストの増加などによって規制料金を値上げする際には、経済産業大臣の認可が必要です。

大手電力7社の現在の電気料金比較

今回、電気料金の値上げを申請した大手電力会社は、東京電力と東北電力、中国電力、四国電力、北海道電力、北陸電力、沖縄電力の7社であり、残りの3社（関西電力、中部電力、九州電力）は値上げの申請を行っていません。

また、7社のなかでも電気料金の値上げ幅は異なります。それぞれどの程度引き上げられたのか、各社の電気料金を比較してみましょう。

東京電力

東京電力の値上げ幅は14%です。

当初は28%の値上げ幅を申請していましたが、2023年春以降に化石燃料価格の下落が見込まれていたことや、固定費削減および経営効率化などの厳格な審査により、最終的に14%の値上げ幅に落ちついています。

標準的な一般家庭の電気料金に直すと、2022年11月時点での料金が14,444円、2023年6月からは16,522円となります。

ただし、政府では電気代の急激な高騰による国民負担の増加を防ぐために、激変緩和措置などの対策を講じています。その結果、最終的に請求される電気料金は平均11,722円と試算されます。

関西電力

関西電力は原子力発電所の再稼働が完了していることから、火力発電に必要な化石燃料の高騰の影響が少なく、電気料金の値上げをしていません。

2022年11月時点での料金は12,192円でしたが、激変緩和措置によって8,664円まで値下がりしています。

中部電力

中部電力も関西電力と同様、電気料金の値上げ申請はしていません。

2022年11月時点での料金は14,289円でしたが、激変緩和措置によって10,818円まで値下がりしています。

東北電力

東北電力の値上げ幅は24%です。

当初の申請では32%の値上げ幅でしたが、審査の結果最終的に24%の値上げ幅まで低下しています。

標準的な一般家庭の電気料金に直すと、2022年11月時点での料金が13,475円、2023年6月からは16,657円となりますが、激変緩和措置などの対策によって最終的に請求される電気料金は平均11,829円と試算されます。

九州電力

中部電力も原子力発電所の再稼働が完了していることから、電気料金の値上げ申請はしていません。

2022年11月時点での料金は11,844円でしたが、激変緩和措置によって8.569円まで値下がりしています。

中国電力

中国電力の値上げ幅は29%です。

当初の申請では34%の値上げ幅でしたが、審査の結果最終的に29%まで低下しました。

標準的な一般家庭の電気料金では、2022年11月時点で13,012円、2023年6月からは16,814円となりますが、激変緩和措置などの対策によって最終的に請求される電気料金は平均11,978円と試算されます。

四国電力

四国電力の値上げ幅は25%です。

当初の申請では29%の値上げ幅でしたが、審査の結果最終的に25%の幅に収まっています。

標準的な一般家庭の電気料金では、2022年11月時点で12,884円、2023年6月からは16,123円となりますが、激変緩和措置などの対策によって最終的に請求される電気料金は平均11,639円と試算されます。

北海道電力

北海道電力の値上げ幅は21%です。

当初の申請では32%の値上げ幅でしたが、審査の結果最終的に21%の幅に収まっています。

標準的な一般家庭の電気料金では、2022年11月時点で15,662円、2023年6月からは18,885円となりますが、激変緩和措置などの対策によって最終的に請求される電気料金は平均14,301円と試算されます。

北陸電力

北陸電力の値上げ幅はもっとも高く、42%となっています。

当初の申請では48%と極めて高い数値でしたが、審査の結果42%となりました。

標準的な一般家庭の電気料金では、2022年11月時点で11,155円、2023年6月からは15,879円となりますが、激変緩和措置などの対策によって最終的に請求される電気料金は平均11,323円と試算されます。

沖縄電力

沖縄電力の値上げ幅は2番目に高く、38%となっています。

当初の申請では42%の値上げ幅でしたが、最終的に38%となりました。

標準的な一般家庭の電気料金では、2022年11月時点で14,074円、2023年6月からは19,397円となりますが、激変緩和措置などの対策によって最終的に請求される電気料金は平均12,877円と試算されます。

なぜ電力会社は値上げを申請したのか

今回、電気料金の値上げを申請した電力会社に共通しているのは、原子力発電所を稼働しておらず火力発電の割合が高いという特徴があります。火力発電には石油や石炭、天然ガスといった化石燃料が不可欠ですが、日本は資源の産出量が極めて少ないため大半を海外からの輸入に頼っています。

しかし、化石燃料の取引価格は世界情勢の変化によって変動しやすく、これまでも戦争や紛争などによってその影響を受けてきた歴史があります。

今回、大手電力会社が値上げを申請した背景には、ロシアによるウクライナ侵攻の影響があります。

もともとロシアは天然ガスの産出地であり、パイプラインによってヨーロッパ諸国へ輸出されてきました。しかし、ウクライナ侵攻によるロシアへの経済制裁により、ヨーロッパを中心にロシアからの天然ガスの輸入が禁止されることとなったのです。これにより、ヨーロッパ諸国はロシア以外から化石燃料を調達するようになり、世界的に需給バランスが崩れたことにより取引価格が上昇しました。

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電気料金が今後さらに値上げとなる可能性はある？

今回、大手電力会社による値上げ申請は政府によって了承されたものの、激変緩和措置などによって国民生活に与える経済的負担は最小限に抑えられています。

しかし、電気料金の値上げの根本原因である世界情勢はいまだに不安定なままであり、化石燃料の輸出入が正常化する具体的な目処は立っていません。そのため、今後電気料金が今の水準で推移していくのか、さらなる値上げとなるのかは誰にも予想ができない状況です。

日本の大手電力会社はそのほとんどが火力発電に頼っているため、エネルギー政策の転換などが実現できない限りは電気料金の不安定な相場は今後も続いていくといえるでしょう。

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個人でできる電気料金の値上げ対策とは？

電気料金の不安定な相場を正常化するためには、国によるエネルギー政策の意思決定や世界情勢の安定化が不可欠です。しかし、家庭の経済的負担を軽減するためには、個人でできるさまざまな対策もあります。

電気料金プランの見直し

まずは現在契約している電力会社との料金プランがどのような内容になっているのかを確認し、必要に応じて見直すことから始めてみましょう。

一口に電気料金プランといっても、家族構成や消費電力の大きさに応じてさまざまなプランがあります。

また、現在では電力自由化にともない、大手電力会社以外の新電力とよばれる会社との契約も可能です。

自分自身でリサーチすることはもちろんですが、料金プランが複雑で分かりにくいと感じる方は、現在契約中の電力会社へ問い合わせてみることで最適な料金プランを提案してもらえる可能性もあります。

節電

電気料金節約のために節電はもっとも基本的な対策といえるでしょう。

使用しない電化製品の電源はこまめに切っておくことはもちろんですが、空調の設定温度を見直す、冷蔵庫を開け締めする頻度を少なくする、テレビの明るさを落とすといったことも節電につながります。

ちなみに、長時間の外出時にはエアコンを切っておいたほうが良いですが、買い物など数十分程度の外出であればこまめに電源を切るよりも、そのままにしておいたほうが空調効率が良く節電につながる可能性があります。

自家消費型太陽光発電の導入

電力会社から電気を供給してもらうだけでなく、自前で発電設備を設置するといった考え方もあります。

たとえば、自家消費型太陽光発電は、自宅の屋根や敷地内にソーラーパネルを設置しておくことで、電力会社からの供給を最小限に抑えることができます。

その結果、電気料金が高騰してもその影響を受けにくく、大規模災害で停電が発生したときなども電力を確保できるメリットがあります。

さらに、屋根の上にソーラーパネルを設置することで、直射日光を吸収してくれるため断熱効果が高まります。

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自家消費型太陽光発電設備を導入する場合、信頼できる専門業者へ依頼することが大切です。しかし、専門業者の選び方が分からない、あるいは自宅の近くに専門業者が見つからずお悩みの方も多いでしょう。

そのような場合には、ぜひ一度ウィズソーラーまでご相談ください。ウィズソーラーはオンラインでの営業をメインに展開しており、全国各地のお客様へご提案が可能です。また、対面営業や訪問販売に比べて人件費を大幅に抑えられることから、その分を価格に反映し業界最安値を実現しています。

さらに安心保証も付帯していることから、設置後にトラブルや不具合が発生しても万全のサポートが受けられます。

まとめ

大手電力会社の値上げは私たちの生活に大きな影響を与えていますが、一方で政府による激変緩和措置などの対策も講じられています。

電気代の高騰を根本的に解決するためには大きなハードルがあり、日本だけで解決できる問題ではありません。ただし、私たち個人レベルでも実行できる対策は存在します。

まずは料金プランの見直しや節電といった基本的なことに取り組みつつ、長期的なランニングコスト削減のためにも自家消費型太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。