2023年は新型コロナウイルス感染症が落ち着き、徐々に本来の日常生活に戻りつつありますが、物価高による経済的負担がのしかかっています。

なかでも電気代の高騰は顕著であり、電気料金の明細や請求書を見て驚いた方も多いのではないでしょうか。

そもそも、なぜこれほどまでに電気代は高騰しているのでしょうか。その理由と経済的負担を軽減するために重要な対策の一例もあわせて紹介します。

2023年現在の電気代について

私たちが毎月支払っている電気代は、基本料金に加えて使用量に応じた料金が加算されています。使用量に応じた電気代は、以下の計算式に則って算出されます。

• 1時間あたりの消費電力（kW）×使用時間（時間）×料金単価（円/kWh）

※上記の合計額から燃料費調整額を加算または差し引き

1時間あたりの消費電力というのは、電子レンジや掃除機、テレビ、エアコンなどの家電製品によっても異なります。そのため、消費電力の大きい家電製品の使用を控えたり、こまめに電源のON/OFFをすることで電気代の節約につながります。

ところが、もう一つの要素である「料金単価」が上がってしまうと、いくら節電に励んでも電気代の負担は減らず、家計を圧迫してしまうのです。

電力会社によっても料金単価は異なりますが、2023年5月末時点での平均は35円/kWhとなっており、これは2022年の34円/kWh、2021年の28円/kWhと比較しても上昇傾向にあります。

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電気代が高騰している理由

では、なぜここまで電気代が高騰しているのでしょうか。考えられる主な理由としては、化石燃料の価格高騰が挙げられます。

資源の少ない日本では、火力発電に必要な石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を輸入に頼っています。そのため、海外から輸入する化石燃料の取引価格が電気代に影響を及ぼしやすい傾向にあるのです。

では、なぜ化石燃料の価格が高騰しているのか、その背景や理由について詳しく解説しましょう。

パンデミックからの経済活動再開による需要の増加

2020年に世界で猛威を振るった新型コロナウイルスは、経済活動に大きな影響を与えました。製造業や物流業など化石燃料を多く消費する業種へのダメージは深刻で、一時的に操業を停止する企業も少なくありませんでした。

しかし、2021年以降になると徐々に経済活動が再開され、それとともに化石燃料の需要も増加し、取引価格が上昇していきました。

ロシアによるウクライナ侵攻による影響

新型コロナウイルス関連に加えて、もう一つの大きな要因となったのがロシア・ウクライナ情勢です。もともとロシアは天然ガスの産出地でもあり、パイプラインによってヨーロッパ諸国へ輸出されていました。

しかし、ロシアへの経済制裁の一環として天然ガスの輸入を停止する国が増えたことにより、それ以外から化石燃料を調達する国が増加。結果として供給力が低下し天然ガスの取引価格が高騰することになったのです。

原発が稼働すれば電気代の高騰は止まる？

日本の電気代が高騰しているのは、火力発電に必要な化石燃料の取引価格が高騰していることです。日本は総発電量のうち4分の3を火力発電に頼っていることもあり、化石燃料の高騰がダイレクトに電気代へ反映されている状況です。

このような背景から、「化石燃料を使用しない原子力発電に移行すれば電気代の高騰は解決できるのではないか？」と考える方も多いでしょう。

原子力発電所を再稼働している関西電力、九州電力は電気代の値上げ幅がほとんどなく、高騰を抑えられている状況です。そのため、原発を再稼働できれば電気代の高騰は止まるというのが事実です。

しかし、原発の再稼働に反対する世論はいまだ根強く存在するほか、実際に原発再稼働に取り組むとなると政治的判断や複雑な手続き、そして慎重な安全対策を講じなければならず時間を要します。

そのため、仮に政府が原発の再稼働を決定したからといって、来月・再来月からすぐに電気代が安くなるとは限らないのが現状なのです。

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電気代の高騰対策について

電気代高騰の抜本的な対策には政府の判断が求められ、時間を要してしまいます。では、私たち個人ができる対策にはどのようなものがあるのでしょうか。

電力会社・電気料金プランの見直し

電気を供給する電力会社との契約は各家庭によって異なり、さまざまなプランが存在します。また、現在では「東京電力」や「関西電力」のような大手電力会社だけでなく、新電力とよばれる電力会社との契約も可能です。

たとえば、以前と比較して何倍も電気代が高騰している場合、燃料費調整額の上限なしプランを契約しているケースも考えられ、これを変更するだけでも大幅に電気代を抑えられる可能性はあります。

また、もともと電気使用量の多い世帯向けのプランで契約しているものの、実際には使用量が少ない世帯も存在します。

まずは現在の電力契約がどのような内容・プランになっているのかを確認し、ライフスタイルにマッチしたプランを検討してみましょう。

契約内容が分からない場合には、各電力会社のサポートセンターへ問い合わせ、担当のオペレーターへ相談してみるのがおすすめです。

節電

電気代節約の基本は節電に取り組むことです。使用しない家電製品の電源はこまめに切る、コンセントを抜いておくといったことはもちろんですが、エアコンや冷蔵庫の設定温度を見直すことも重要なポイントです。

特にエアコンは消費電力の大きい家電製品であることから、工夫次第で電気代の節約につながります。

夏場は熱中症にかからない程度に設定温度を見直しつつ、扇風機やサーキュレーターを併用することで効率的な空調管理ができるでしょう。

また、仕事や出張などで長時間自宅を不在にする場合には電源を切っておくのがおすすめですが、数十分程度の買い物や外出であれば、こまめに電源を切るよりも節電につながる可能性は高いです。

さらに、使用している家電製品が古くなってきた場合には、最新式の製品に買い替えることで省エネ効果が高まり、電気代の節約につながる可能性もあるでしょう。

自家消費型太陽光発電の導入

電気代は世界情勢の変化などによって変動しやすいことから、現在の電気代の高騰がいつ収束するのかは不透明であり、今後さらに高まる可能性も否定できません。

長期的な視点で考えた場合、料金プランの見直しや節電といった対策だけでなく、電力の自給自足も選択肢に入ってくるでしょう。

自宅の屋根や敷地内に太陽光発電設備を設置することで、電力会社から電気を購入することなく自前のエネルギーを確保できるため、ランニングコストの節約につながります。

電気代の高騰に使える補助金は？

電気代の高騰によって経済的負担が増加している現在、国や自治体ではさまざまな対策を講じています。なかでも、上記で紹介した自家消費型太陽光発電の導入に対しては、蓄電池との併用によってさまざまな補助金を受け取れる可能性があります。

たとえば、「経済産業省では電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」を開始しており、太陽光発電設備とあわせて家庭用蓄電システムを導入した場合に3.2万～3.7円/kWh（補助金上限：60万円/台）の補助金を支給しています。

また、東京都では「東京ゼロエミ住宅」として住宅用太陽光発電を設置した場合に3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）の補助金を、神奈川県川崎市では「スマートハウス補助金」として2万円/kW（上限10万円）の補助金が支給対象となります。

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ウィズソーラーなら業界最安値で安心保証つき

自家消費型太陽光発電設備の導入は、高騰する電気代の節約のために有効な一手といえます。しかし、導入にあたっては専門業者の選定が難しく、どこに依頼すべきか迷ってしまう方も多いでしょう。

そのような場合には、ウィズソーラーまでご相談ください。ウィズソーラーは対面や訪問型の営業ではなくオンラインに特化した営業を採用しており、最小限の人件費で業界最安値を実現しています。

太陽光発電設備の導入後もメンテナンスや清掃、修理に対応し、安心保証も付帯しているため、太陽光発電の導入が初めての方でも安心です。

導入コストを抑えつつも信頼性の高い太陽光発電設備を導入することにより、長期的なランニングコストの削減をサポートします。

まとめ

私たちが生活していくうえで電気は欠かせないライフラインであり、電気なしでは現代生活は成り立ちません。

高騰する電気代をもとの水準に戻すためには政府によるさまざまな支援や政策が求められますが、私たち個人レベルでも実行可能な対策はあります。

今回紹介した電気料金プランの見直しや節電といった基本的な対策に加えて、自家消費型太陽光発電設備の導入も選択肢のひとつとして検討してみてください。