これから新築住宅を建設する場合、太陽光パネルの設置が義務化される自治体があることをご存知でしょうか。

数百万円にものぼる高額な設置費用と、運用後のランニングコストも必要となることから、不安に感じている方も多いはずです。

そこで本記事では、いつから太陽光パネルの設置義務化がスタートするのか、義務化の対象となる設置条件や各自治体の条例内容もご紹介します。

太陽光パネル設置が義務化になった理由

太陽光パネルの設置が義務化された背景には、主に脱炭素社会の実現が挙げられます。

日本政府は2030年までに温室効果ガスを46%削減（2013年度比）削減することを目標として掲げており、これを実現するために多くの企業や自治体が取り組んでいます。

日本では現在、エネルギーの多くを火力発電に頼っている現状があるほか、東京都では「CO2排出量のうち約7割が建物に起因している」との見解も示しています。

そのため、一般住宅を含めた建物起因のCO2排出量を削減するために、太陽光パネル設置義務条例が決まりました。

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太陽光パネル設置の義務化が決定済み・予定されている地域

太陽光パネル設置の義務化が決定している自治体は東京都が有名ですが、それ以外にもさまざまな自治体が条例の策定または議論をスタートさせています。

いつから太陽光パネル設置の義務化がスタートするのか、具体的なスケジュールも含めて紹介しましょう。

東京都

東京都ではすでに太陽光パネル設置の義務化が条例として制定され、2025年7月から実施予定となっています。

義務化の対象となるのは、都内において年間供給延床面積が合計2万㎡以上の工務店や住宅メーカーなどであり、新築住宅を購入する消費者ではありません。

ただし、大手メーカーや工務店に新築住宅の建設を依頼した場合、結果として太陽光パネルの設置費用やランニングコストは消費者が負担することになります。

京都府

京都府では2021年4月に条例が改正され、延べ床面積300㎡以上の新築住宅・ビルなどに対して太陽光パネル設置が義務付けられ、すでに運用されています。

東京都と異なり「300㎡以上」という条件が付帯されているため、小規模な住宅は対象外となっていることが大きなポイントといえるでしょう。

神奈川県横浜市

横浜市では延べ床面積2000㎡以上の建物を建設する場合、再生可能エネルギーの導入を検討するとともに検討結果を市に報告することが条例によって義務付けられています。

あくまでも「検討」であり設置そのものが義務化されているものではありません。また、対象となる建物も2000㎡以上のため一般住宅のほとんどは対象外です。

神奈川県川崎市

川崎市では太陽光パネル設置を義務化する条例を2024年4月に策定する予定です。

条例の内容は議論の最中で正式には決まっていませんが、京都府のように一定以上の延べ床面積の建物を新築する場合に限って対象とする方向です。

群馬県

群馬県では延べ床面積2000㎡以上の建物を新築またはリフォームする場合、太陽光パネルなどの再生可能エネルギー発電設備の設置が義務付けられ、2023年4月から条例が施行されています。

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太陽光パネル設置の義務化に反対する声も

太陽光パネルの設置義務化は脱炭素社会に向けて重要な施策であることは事実ですが、義務化に反対する声も根強く存在します。

反対理由として特に多く聞かれるのが、太陽光パネルの寿命にともなう廃棄の問題です。

太陽光パネルは20〜30年程度で寿命を迎えることが多く、そのたびに膨大な廃棄コストがかかります。

また、処分や廃棄の過程で有害物質による土壌汚染などの問題も懸念され、長期的に見れば環境汚染につながりかねないのです。

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太陽光パネル設置の義務化に関する問題点

太陽光パネルの設置義務化は、一部専門家からもさまざまな問題が指摘されています。義務化に向けてはこれらの問題点を整理しつつ、有効な対策を講じることが求められます。

人権

太陽光パネルは中国が圧倒的なシェアを占めていますが、これらの製品は強制労働によって製造されている疑いもあり、人権的な観点で懸念が残ります。

経済

太陽光発電の普及に向けて、毎月の電気代に再エネ賦課金が上乗せされています。一方、太陽光発電が普及したとしても電気の安定的な供給を実現するためには、火力発電など既存の発電設備も維持していかなくてはなりません。

太陽光パネルが義務化されると今以上の再エネ賦課金が必要となり、電気代は下がるどころか高騰する懸念があります。

防災

日本は世界でも有数の災害大国であり、毎年のように地震や台風、水害などに襲われています。万が一太陽光パネルが浸水したとき、感電を引き起こす危険もあることから、水没時の対応を考えなければなりません。

しかし、義務化に向けたガイドラインでは十分な対策が講じられているとは判断されず、専門家から危険視する声が上がりました。

太陽光パネル設置の義務化に罰則はある？

太陽光パネルの設置義務化はあくまでも住宅メーカーや工務店に課されるものですが、これらの条例に違反した場合の罰則はあるのでしょうか。

たとえば、東京都の場合は2025年7月から施行されますが、違反したとしても事業者へ罰則はありません。

ただし、今後同様の条例を制定する自治体が増えたり、国が法律によって義務化するようなことがあれば、罰則付きの条例へと改正される可能性も否定できません。

太陽光パネルのリサイクルも義務化になる？

2023年9月現在、寿命を迎えた太陽光パネルの廃棄処分についてリサイクルは義務化されていません。この背景には、太陽光パネルが本格普及したのがごく最近であり、廃棄する量が限定的であることが挙げられます。

しかし、今後を見据えたとき、太陽光パネルの排気量は確実に増えていくことが予想されているため、2024年を目処に太陽光パネルのリサイクルに関する法案が提出される予定です。

どのような方法でリサイクルを行うのか、具体的な手続きや仕組み、体制などはこれから明らかになっていくと考えられます。

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太陽光パネル設置の義務化で知っておきたい安く導入する方法

太陽光パネルの設置には高額な費用がかかるため、住宅価格が高騰するリスクがあります。できるだけ安く導入するためにはどういった方法があるのでしょうか。

補助金制度の活用

太陽光パネルの設置義務化を進める多くの自治体では、費用を軽減するためのさまざまな補助金制度を用意しています。

一定の条件を満たせば数十万円単位の補助を受けられるものも多いため、これらを活用することで初期費用を削減できる可能性があります。

安く導入できる業者に依頼

太陽光パネルの設置にあたっては専門業者への依頼が必須です。業者によっても導入費用や保証内容、信頼性は異なるため、できるだけ条件の良い信頼できる業者を選ぶことがコスト削減につながるでしょう。

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太陽光パネルの設置に対応できる専門業者は数多くありますが、どの業者が信頼性が高いのか、安価に設置してくれるのかは見極めが難しく、業者選びに苦労する方も少なくありません。

そのような場合には、ぜひ一度ウィズソーラーまでご相談ください。ウィズソーラーではオンラインに特化した販売・営業を行っており、人件費を極限まで抑えることで業界最安値を実現しています。

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また、他社との相見積もりも積極的に受け入れているため、複数社を比較したうえで検討したいという方にもおすすめです。

まとめ

太陽光パネルの設置義務化が間近に迫る中、これから新築住宅を建てようと考えている方は不安に感じることも多いと思います。

義務化が決定済みまたは検討中の自治体は限られていますが、これからさらに同様の自治体は増えていくと予想されます。

太陽光パネルの設置を前向きに考えたいという方は、まずは信頼できる専門業者へ相談してみましょう。