太陽光パネルの値上げが続いており、これから住宅用太陽光発電システムの導入を検討している方は難しい判断が迫られます。

値上がりの幅は小刻みではあるものの、それでも以前に比べると設置費用の回収に多くの時間を要することになります。

そこで本記事では、太陽光発電システムを設置した場合にどの程度の回収年月がかかるのか、実際にシミュレーションしてみます。

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現時点で太陽光パネルの設置にかかる費用

太陽光パネルの1kWあたりの単価は2021年まで下落傾向が続いてきましたが、2022年に入り歴史的な円安や世界情勢の変化などにより、値上がりの傾向を見せています。

具体的には、2021年時点では1kWあたり約17万円であったのが、2022年半ばには約1.4倍へと跳ね上がり、今では約24万円となっています。

また、太陽光発電では太陽光パネルを設置して終わりではなく、それ以外にもパワーコンディショナーや架台といったさまざまな機器・部材を取り揃える必要があります。

さらに、太陽光発電システムのみでは夜間や悪天候時に電力を使用できないため、エネルギーを溜めておく蓄電池を導入するケースも少なくありません。

これらを踏まえると、一般的な住宅用設備である4kWに換算して277.6万円程度の設置費用がかかることになります。

• 品目／1kWあたりの費用相場／住宅用設備（4kW換算）の設置にかかる費用相場
• 太陽光パネル／24.0万円／96.0万円
• パワーコンディショナー／4.2万円／16.8万円
• 架台／2.1万円／8.4万円工
• 事費／6.6万円／26.4万円
• 蓄電池／-／130万円
• 計／36.9万円／277.6万円

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月々の売電価格について

太陽光パネルを設置するメリットは、自家消費用のエネルギーとしてはもちろん、発電した電力を売って利益を得られることも挙げられます。

では、2022年時点での売電価格はどの程度となっているのか、これまでの売電価格の推移もあわせて見てみましょう。

2022年時点での売電価格

太陽光発電を含む再生可能エネルギーの売電価格は、2012年に施行されたFIT制度のもとで毎年決定されています。

一口に太陽光発電といっても、発電設備の規模によって売電価格は異なります。


発電規模が小さいほど1kWhあたりの単価は高く、反対に発電規模が大きくなるにつれて単価は下がっていきます。

2022年度の売電価格は以下の通りです。

• 発電容量売電価格（1kWhあたり）
• 10kW未満17円10〜50kW
• 11円50〜250kW未満10円

なお、住宅用太陽光発電の場合、その多くは「10kW未満」に該当します。

これまでの売電価格の推移と今後の見通し

売電価格はこれまで毎年見直され、そのたびに下がってきた歴史があります。

今から4年前、2018年度の売電価格は10kW未満の場合で1kWhあたり26円でしたが、その翌年には2円下がり、その後3円下落していき、2021年度には20円を切りました。

• 年度　売電価格
• 2022年度17円/kWh
• 2021年度19円/kWh
• 2020年度21円/kWh
• 2019年度24円/kWh
• 2018年度26円/kWh
  

ちなみに、すでに2023年度の売電価格も発表されており、10kWhあたり16円となる見込みです。

太陽光パネルの調達価格が上昇傾向にあることから売電価格の下落幅は小さいですが、それでも1円の値下がりとなっています。

売電による平均収入はどのくらい？

太陽光発電設備を設置し、自家消費しきれず余った分を売電した場合、どの程度の収入が得られるものなのでしょうか。

まず、一般家庭に導入されることの多い約4kWの太陽光発電設備を想定した場合、年間の発電予測量は約4,400kWhとなります。

このうち、約30％を自家消費に回したと仮定すると、全体の70%、すなわち約3,080kWhが売電分となる計算です。

2022年度の売電単価は1kWhあたり17円のため、3,080×17で52,360円が年間の売電収入ということになります。

もちろん、自家消費が30%より少なければ売電割合は高くなり、より多くの売電収入を得られるでしょう。

反対に、蓄電池を併用し発電した電力を余すことなく使った場合には、売電収入は減りますがその分の電気料金が節約できることになります。

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売電収入は確定申告や所得税の対象になる？

売電収入を得た場合、確定申告や所得税の対象になるのではないかと不安を感じる方も多いでしょう。

結論からいえば、年間で20万円以上の売電収入を得た場合には、確定申告を行わなければなりません。

しかし、上記のシミュレーションでも分かったように、一般家庭での年間の売電収入は10万円以下であることが多く、それなりの規模の発電設備を導入しない限りは確定申告や所得税の対象となる心配はありません。

ただし、住宅の屋根だけでなく、田畑として使用していた休耕地に太陽光パネルを設置したり、住宅以外の複数の建物に太陽光パネルを設置した場合、発電容量が上がり多くの売電収入を得ることになるため注意が必要です。

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新築4人家族の場合、設置費用を回収できるまでの年数シュミレーション

実際に新築住宅に太陽光発電設備を設置した場合、毎月節約される光熱費で設置費用を相殺していくと、回収にどの程度の期間を要するのでしょうか。

以下の表がシミュレーション結果です。

• 居住地　東京都内
• 発電容量　4.5kW
• 毎月の電気代　12,000円
• 毎月のガス代　8,000円
• 発電予測量　約5,200kWh/年
• 節約される光熱費予測　99,760円/年（8,313円/月）

1年間に節約される光熱費は約10万円であることから、太陽光発電設備の導入費用に約150万円を要したと仮定した場合、回収には15年もの歳月を要する計算になります。

しかし、多くの場合は自家消費だけでなく、余った分を売電するケースが一般的であり、仮に年間で5万円の売電収入を得られた場合、1年間での回収金額は15万円となり、約10年で回収できる計算となります。

後から設置した場合でも費用は回収できる？

2022年に入ってから太陽光パネルの価格が値上がりしていることを前提に考えると、今すぐの導入には抵抗を感じるという方も多いのではないでしょうか。

仮に太陽光発電設備の設置を後回しにした場合でも、十分設置費用の回収は可能と考えられます。

電気料金の過去の推移を見てみると上昇傾向にあるのは間違いなく、今後もこのような流れは続いていくでしょう。

太陽光発電設備を設置した瞬間から電気代の節約は可能で、設置期間が長くなればなるほど節約可能な金額は増えていくと期待できます。

また、節約によって浮いたコストを蓄電池やエコキュート、最新型の太陽光パネルに切り替えたりすれば、さらにエネルギー効率があがっていくでしょう。

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一般住宅でも太陽光発電設備の需要は高まっており、それにあわせてさまざまな事業者が再生可能エネルギーの分野に参入してきています。

しかし、あまりにも事業者の数が増えてどこに依頼すれば良いのか分からなかったり、自宅の近所で信頼できる事業者が見つけられないと悩んでいる方も多いでしょう。

そのような場合には、ウィズソーラーへ一度ご相談ください。

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まとめ

これまで毎年のように太陽光パネルは値下がりしてきましたが、2022年に入り値上げに転じたことで「導入のタイミングを失ってしまった」と感じた方も多いのではないでしょうか。

しかし、太陽光パネルの価格が多少値上がりしたとしても、導入によって電気料金の節約や防災対策に役立つのは間違いなく、導入メリットを得られるのは事実です。

加えて、売電単価は年々下落傾向にあることから、余った電力を売って収入を得ようと考えている方は、できるだけ早めに導入を決めておいたほうが良いといえます。

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